情報ガバナンスに対する企業の投資は急増しています。

しかし、こうした投資が本当に必要なのか、考えてしまうこともあるかもしれません。情報ガバナンスプログラムは貴社にも必要なのでしょうか。

以下の5つの特徴を貴社が備えているならば、情報ガバナンスは不要です。

情報ガバナンスが不要な企業の５つの特徴は？

すべてのコンテンツとビジネス情報を保存して管理している。

IT部門に莫大な予算を割き、年々予算を増やすことで、社内のすべてのコンテンツや情報、特にコピーや途中経過バージョンを永久的に保存できるようにしている。

コピーは多ければ多いほど安心。

全従業員が会社の手続きを厳守している。

従業員が優秀で、社内基準を熟読し暗記しているうえに、社内ポリシーに変更がないか定期的に確認も行っているので、標準手続きの不順守は起こり得ない。

従業員は情報が社内で一番価値のある資産であることをよく理解しているため、USBメモリやセキュリティの弱いファイル共有サイトでコンテンツを保存したりシェアしたりすることは絶対にない。

監督や規制が存在しない業界である。

訴訟が提起されたとしても、訴訟ホールド（情報保全）を行う必要がない。

そもそも法律の適用対象ではないし、どのみち高額な罰金を支払う余裕もある。

従業員がBYODを行っておらず、ソーシャルメディアを利用することもない。

従業員は全員60歳以上で、連絡には固定電話しか使わない。

携帯電話やタブレットは一時的に流行しているだけで、使用を認めると従業員はゲームしかしなくなるに違いない。

報告・連絡・相談がないときにこそ、良い経営ができる。

社内部門では業務状況を知らない方がいい。そうしておけば、経営判断に失敗しても責任を問われない。

 


もうお分かりですね。こんな企業や業種は存在しません。どんな企業でも、どんな業種でも、ビジネスにおいて情報ガバナンスは不可欠なのです。

ご存知でしたか？

 

  • 最近の調査では回答者の6割以上が、勤務先にきちんとした情報ガバナンスプログラムがないと答えています。
  • 9割以上の企業が、デジタル情報に関する自社の取り組みに多少なりとも不安があることを認めています。
  • AIIMによる最近の調査では、回答企業の31%が、性能の悪い電子記録管理システムによって規制や監査上の問題が生じていると答えています。