働き方改革の推進もあり、あらゆる「モノ」や「コト」をデジタル化し、それまでの業務やビジネスモデルをまったく新しいものに変換する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の動きが活発です。

企業情報を包括的に管理・活用する仕組みの必要性

 
「デジタルトランスフォーメーション」といえば、以前は基幹業務システムの刷新や営業支援システムを中心とした業務の効率化や最適化における取り組みが大半でしたが、今では、企業全体の情報の流れやビジネスプロセス改革こそが、競争力強化のために欠かせないとの意識が、企業経営者の中に醸成されてきているようです。

企業全体の情報の流れを適切・適時に把握するためのボトルネックとなっているのは、部門ごとにサイロ化されたデータ管理や、注文書、請求書、契約書などの「非構造化データ」と呼ばれるビジネスコンテンツの爆発的な増加です。

ビジネスコンテンツの多くは、未だに紙のままファイリングされていたり、従業員のパソコンの中やファイルサーバーの奥深くに眠っていたりと、有効に活用されずにいるのです。

成長企業の経営課題


デジタルトランスフォーメーションによる成長を目指す企業において、現在抱えている経営課題は以下の4つにまとめることができます。

（1）売上の向上

市場の成熟とサービスのコモディティー化で他社との差別化が難しくなる中、顧客体験の向上が重要性を増しています。近年は、デジタルマーケティングによって顧客とのタッチポイントが多様化し、デジタルコンテンツを活用した顧客とのエンゲージメントを高めることが求められています。また、顧客とのエンゲージメント強化に加え、デジタル化によって、新規顧客や市場へのアプローチが従来よりも容易になるという点が認められています。

（2）コスト最適化

労働環境が変化し、働き方改革や労働時間の短縮化が求められる中、業務の自動化・機械化の加速による生産性の向上が求められています。そして従業員をより高度な業務へとシフトし、付加価値を高めることがコストの最適化につながります。それらを実現化するためには、間接業務を自動化するRPA（Robotic Process Automation）など、従来のパーパレス化やe文書などから一歩進んだ形でデジタル化を進め、日々の業務を効率化していく必要性が指摘されています。

（3）イノベーション

イノベーションの実現には、情報の検索性や情報共有のスピード化、利活用の促進が欠かせません。例えば近年、3Dプリンターの登場でプロトタイプを短時間に作成して、スピーディーにアイデアの実現性を検討できるようになりました。しかし大容量の図面データをやり取りする手段は依然として物理メディアを使うことも多く、短時間に情報の共有ができません。その他にも動画や静止画などのコンテンツが増え、データの大容量化が進んでいます。イノベーションには、これらのコンテンツを業務プロセスと結び付け、誰もが利用できる環境を作ることが欠かせません。

（4）リスク管理

企業が扱うデータの中には、相手先企業の機密情報や個人情報が含まれています。そのため、機密情報漏洩対策や法令遵守の徹底は必須です。EUでは2018年に「EU一般データ保護規則（GDPR）」が施行され、日本企業も個人データの保護にはより慎重な対応が求められるようになりました。平時から情報保全対策は徹底し、さまざまなリスクに備えておかなければなりません。



現場で発生する文書や情報の統制を強化していくためには、情報が生み出されてから破棄されるまでの一連の情報ライフサイクル全体を適切に管理し、その状況が可視化できるようにしておかなければならないのです。

これらの課題を解消するためには、業務システムごとにUIやロジックを入れ替える大規模な改修が必要です。
しかし、そのような改修を経た結果、以前よりも使い勝手が悪く、生産性が落ちてしまったという話が聞こえてきます。

働き方改革が叫ばれる昨今、ワークスタイルの大きな変化は、現場に多くの負担をもたらし、業務の停滞と生産性の低下をもたらす一因となります。
このような場合、どのような解決策が考えられるでしょうか。

こうした課題を解決し、デジタルトランスフォーメーションを実現した実際の事例を紹介するオンラインセミナーにご興味がおありの方は以下よりオンデマンドでご視聴が可能です。