企業が抱えるデータは増え続けています。欧米諸国では、大量のデータをAIで分析し、ビジネス戦略に役立てることがトレンドになっています。
一方、日本企業ではデジタル化やクラウド化は進んでいるものの、データ活用の面ではまだまだ遅れているのが現状です。そんな中、日本でもCAOやCDOを置いて情報マネジメントに取り組む動きも出てきました。
そこで本記事では、「経営の意思決定を支えるCAOとCDOの役割」と蓄積されたデータを活用するための「情報マネジメントの基盤の重要性」について解説します。
目次
データの「保管」から「活用」へのシフトが日本企業の課題
デジタル化が進んだ現代において、企業が保有するデータは多岐にわたります。売り上げデータや顧客情報、ソーシャルデータやR&Dに関する情報など、さまざまな種類・形式のデータがあり、その量も年々増え続けています。このようなデータを整理・維持するために、これまでは「保管」のためのソリューションが重要でした。近年では、クラウドをデータ保管に利用する企業も多くなっています。オンプレミス型とホスティング型のプライベートクラウドを併用したハイブリッドクラウドが実用的になり、コストとセキュリティの両面をクリアできるようになってきたことは、クラウド化が進んだ要因のひとつです。
ところが、多くの企業では、データは大事に保管されるばかりでほとんど活用されていません。中には法定保存期間が定められているために、あまり利用頻度が高くなくても保管が必要なデータもあるでしょう。しかし、それ以外のデータについても、保管のためのコストばかりがかかる状態になってしまっています。データの活用が進まない原因のひとつには、既存データにアクセスしにくい状況が挙げられます。いくら多くのデータを保有していたとしても、アクセスできなければ意味がありません。また、アクセスできたとしても、そこから意味を読み取るプロセスが属人的であるという問題もあります。この場合、勘に依存した一貫性のない意思決定が行われることになります。
グローバルな視点で見ても、日本におけるデータの活用は遅れているのが現状です。欧米諸国の先進的な企業に追いつくため、日本企業には「デジタルトランスフォーメーション」が求められています。IT基盤を整備し、本当の意味でデータを活用できる仕組みへのシフトが必要です。あらゆるデータへの素早いアクセスを可能にし、適切な分析により質の高い情報を読み解くことができれば、常に根拠のある意思決定が可能になります。企業が保有するさまざまなデータは、適切に活用することではじめて貴重な資産へと変わるのです。
ビジネス上の意思決定を支えるCAOとCDOの役割とは
データから読み取る情報の質を高めることは、ビジネス上の意思決定を的確に行うことを可能にし、ひいては企業そのものの価値を高めることにもつながります。そのためには、データの信頼性が重要です。データを信頼性が高い状態で維持・管理し、的確な意思決定に役立てるための一連の活動を「情報マネジメント」と呼びます。近年の情報マネジメントには、IT基盤とAIが欠かすことのできない要素です。
また、CAO(Chief Analytics Officer:最高分析責任者)やCDO(Chief Data Officer:最高データ責任者)を置いて、情報マネジメントに積極的に取り組む企業も増えています。
CAOの役割は、企業が持つデータを分析し、ビジネス上の戦略に活かすことです。ビッグデータを抱える企業であれば、ディープラーニングによる分析結果から戦略につながる知見を得られる可能性があるため、CAOの役割は特に重要です。また、CAOを置くことにより、これまで社内の各部門に分散していた分析チームを統合する効果もあります。しかし、データそのものの質が高くなければ、CAOは価値の高い分析を行うことができません。そこで、CDOが必要になります。
CDOの役割は、データを質の高い状態で維持し、利用を促すことです。そのためには、あらゆるデータをアクセス可能にすることが第一歩になります。なぜなら、これまでデータを「保管」することに注力してきた多くの日本企業にとっては、ため込んだデータに素早くたどり着くことが難しい現状があるためです。どこにどのようなデータがあるのかを明らかにし、必要な時にすぐ取り出せるように再配置することが不可欠です。データにアクセスできるようになったら、次の段階はAIで解析可能な形式で取り出せるようにします。これら一連の作業には、IT部門との協力関係が不可欠でしょう。IT部門と事業部門の両方に通じ、橋渡しをする力がCDOには求められます。
※日本企業におけるCDOの設置状況の動向について、デロイト トーマツ合同会社 安井氏による「日本企業に求められる企業情報マネジメントという高い壁」も是非ご参照ください。
あらゆるデータに「AIレディ」な形式でアクセスできるようになれば、ディープラーニングによって価値ある知見を得て、ビジネス上の戦略に活かすことが可能になります。これが、企業がCAOとCDOを置くことによって期待できる効果です。
情報マネジメント基盤に求められる要件
情報マネジメントの基盤を整える際には、法規制対応も意識する必要があります。企業が保有するデータの中には「個人情報」にあたるものも多いでしょう。特にグローバルに事業を展開する企業にとっては、GDPRをはじめとする個人情報保護の規制にも注意が必要です。個人情報は、その活用範囲とライフサイクルが利用規約などで明確に規定されていなければなりません。
また、本人の申し出により個人情報を削除できる仕組みなども必要です。各国の法規制に対応するためには、IT基盤の改良が必要になる場合もあるでしょう。また、適切な取り扱いのためには、データ運用のルールを徹底するとともに、コンプライアンスに関する社内教育も必要になります。
運用ルールの徹底やコンプライアンス教育に力を入れても、「データガバナンス」が不十分になってしまうリスクはあるかもしれません。重要なデータにアクセスできる権限は、特定の部門にのみ与えるべきだという考え方も出てくるでしょう。しかし、そのような体制では、データへのアクセス権限を持たない部門で意思決定の遅れが生じやすくなります。また、アクセス権を持った部門によるバイアスによって、部門間の意識のズレも起こりやすくなります。
社内の全ての部門ができる限り多くのデータを活用できるということが大切です。データへのアクセスが平等であるほど、それぞれの部門が的確な判断のもとに素早く行動できるようになるでしょう。
データ活用のための情報マネジメント基盤を整えて企業価値の向上を
データの活用はまだまだ進んでいないのが日本企業の現状です。今後は、組織が保有するデータの質を高い状態で維持・管理し、積極的に分析・活用していくことが課題となります。そのためには、IT基盤と共にCAOやCDOを置くなどして社内の情報マネジメントの基盤を整えることが重要です。
その結果、ビジネス上の価値ある意思決定が可能になり、企業としての価値も向上していくでしょう。
※Tech Trends をはじめとした調査結果をもとに「企業情報マネジメントの重要性」についてまとめた、以下のデロイト トーマツ合同会社 安井氏による「日本企業に求められる企業情報マネジメントという高い壁」も是非ご参照ください。